H28年度沖縄県議会議員選挙について その2
--- 前置き その1 ----------
先日の投稿に引き続き、沖縄県議会議員選挙ネタです。
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https://www.facebook.com/katsumi.kinjo/posts/10210128871563383?pnref=story
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http://catmeetsautumn.blogspot.jp/2016/06/h28.html
今日はお休みを頂いて執筆を中心とした応援活動にあてるつもりでしたが、連続12時間街頭演説「今日はココから動きません」の裏方に徹する事になってしまいました。
連日の疲労で気が付くと寝てしまっている状態ですが、今日のイベントの迫力を目の当たりにすると、活動しないわけにはいきません。。
-
ちょっと上里さんだけの宣伝になってしまうので気が引けてしまうのですが、組織力が小さく、まだまだ彼の政策を知らない人はいっぱいいると思いますので、頑張って執筆しようと思います。
--- 前置き その2 ----------
■政策の背景
あえて私の言葉、解釈で書かせていただきますね。
辺野古、基地問題、オール沖縄にYESかNOか。メディアや他の候補者はそこを焦点にする。
でも、沖縄の問題は、基地だけではない。子供の貧困を始め、多くの問題が山積みになっている。
沖縄の本当の問題は問題を解決できないこと。
「反対」と声を上げるだけは解決しない。政府に解決策を求めること、政府が提示した解決策だけを検討する事でも、解決しない。
問題を解決するためには、本気で解決するという気概と、自ら解決策を考え、行動していくこと。
その力が今の沖縄にはない。だからこそ、人材を育てる。教育に投資する。
振興策に頼らない強い経済、文化、そして、軍事力に頼らない平和の礎となる外交力。
その力をもち、基地問題を含めた様々なもないに真っ向から向き合うことのできる人材を育てる。
そのために教育に投資する。
今回「教育クーポン」という仕組みを考え、4年間で実現していく。
■教育クーポン
バウチャーと呼ばれる仕組みで、各家庭に教育目的に限定したクーポン券を配布する。
使用できる教育サービスは、塾や習い事、クラブ活動、スポーツ活動などの学校外教育に限定する。
各教育サービスの事業者は、そのクーポン券を県に提出することで現金化する。
財源は一括交付金。
家庭には教育費の低減に家計への支援となり、子どもには自由に学び先を選ぶことのできる学びの意欲への支援となり、教育産業には市場の活性化という効果がある。
もちろんその他の政策として、学校への教員の事務作業負担軽減も掲げるが、学校外の教育への支援を中心に「教育格差」を解消し、人材育成の基本にする。
--- 本題 ----------
■私なりの分析。メリット編
長くなりましたが、上里さんの中心的な政策の一部を紹介しました。
次に教育クーポンについて私なりの分析、のようなものを記載します。
①「バウチャー」制度
まだ今の事務所を構える前、別のお借りしている事務所の一角でこの話をした時「もしかしてバウチャーですか!?」と興奮したのを覚えています。
私が知ったのは、民主党が子ども手当を創設した時でした。
「単なるバラマキ」「親はパチンコ代にしている」として批判され、「では何ならいいのか？」として経済のWEBなどで取り沙汰されたのがバウチャーでした。
この制度、本当に魅力的なポイントが多数あります。
②使用するサービスを、各家庭・こどもが自ら選べる。
教育目的に限定されるので、バラマキにならないはもちろんですが、最も強いのは、使用する教育サービスを自ら選べる事。
塾はもちろんですが、スポーツクラブ、習い事も対象にすると、本当にいろんな才能が開花するチャンスになります。
自分の未来を切り開く分野は勉強だけではありません。本当に一部の人だとは思いますが、プロ野球選手とか、その収入は凄まじいです。
もしかすると沖縄から、世界的なピアニストやバレエの選手が生まれるかもしれません。
人間の才能は、学歴だけでは評価できないはずです。
③教育産業が活性化する。プロの卵だったような人材のちからが活用される。
私の周りもプロスポーツ選手や音楽家を夢見て本気でその方向に打ち込んだ人たちがいます。
もしもこの「教育クーポン」により学校外教育が活性化すると、そんな人たちの才能が、コーチや教師として再発揮される道が生まれてきます。
④公立学校の教員負担が軽減される。
もしもスポーツクラブなどが活性化し、プロだった、プロに近い人材がコーチ等として教育に参加してくる場合、公立学校の「部活動」は必要無くなると思います。
学校の先生の自由な時間を奪ってきた「部活」。
これが無くなるって、とても良い事だと思いませんか？
だって、教師は本業である授業に専念できるのです。
中途半端な知識でコーチしているケースも多いはずです。
さらに部活の顧問の時間は、時給つかないんですよ！
それよりは、しっかりとその道を極めて来た人に任せ、その人達の報酬にしたほうがいいじゃないですか。
⑤多くの大人に触れ合える。
子どもが関わる大人って、親、教師、塾や習い事の先生が中心です。
こともは多くの大人にふれあい、その価値観を目の当たりにし、世間を学んでいきます。
社会にでると、いろんな人と関わります。歳の差、価値観の差。
でも学校の中にはそんな環境はありません。
塾や習い事の先生は、教師以外の大人と蜜に触れ合えず、素晴らしい機会です。
私自身も、塾をとおしていろんな価値観の先生と会話し、いろいろな考え方を学びました。
学校外教育が活性化すると、そこに関わる大人の数も増える。
勉学や習い事、スポーツのスキル以外に、色々な生き方や価値観を学ぶ機会も増えるはずです。
⑥多様な教育方法で多様な才能が生まれる。
私の中で最も期待しているのが、「教育の多様性」の発展です。
公立学校って、文部科学省が決めた方針に基いて教育の現場が作られています。
でも、もしその方針が間違えていたら？
日本中のその世代のすべての子供達が、その間違った教育方針で育っていくことになります。
そうではなくて、学校外の教育にも同様に力をいれ、多くの教育方針で色々な才能が生まれたほうが、素敵な、そして強い社会が作れるんじゃないでしょうか？
⑦前例の無い制度。沖縄行政が強くなり、日本全体が強くなる。
話は大きく変わりますが、そんな他県では珍しい制度、一括交付金があるからこそ実現できます。
そして、これからは、地方の時代です。政府が地方の実情を知らずにテーブルの上だけで考えた政策では、やっていけないというのが現状です。
これからは本当に、地方がその地域に応じて、自らのマネジメントで社会資源を運営していく必要があります。
この制度を運用すると、沖縄の行政は否が応でも鍛えられます。そして一括交付金を自らデザインして運用する力を手にするのでは無いかと思います。
さらに、これが成功すると、ひも付き補助金ではなく一括交付金が日本の標準となり、地方が強い日本へと進化していくのではないかと思っています。
※あと、上里さんは他にも、「子どもは親の財布の状況をよく知っていますから、一度親に『お金が無いから塾は無理』と言われると、言い出せなくなります。私自身がそうでした。こういった教育の機会が減ってくると、学びへの意欲の格差にも繋がります。」という点もあげています。
とまあ、こんな感じで、わたし的にはどヒットな政策なんです。
でも、もちろんまだまだ絵に書いた餅です。
費用の限度額、クーポンを使用できる事業者の選定、評価基準、不正利用防止の仕組み等、考えないといけないことは山程あります。
それでも、実現に向け、「かけてみたい」と思えませんか？
■さいごに：これって那覇・離島区だけの問題じゃない！
去年の秋ごろ、上里さんの意見をきいて納得したこと。
「那覇は、すでに那覇市という強い行政体があります。那覇のことは那覇市でも十分にできます。那覇から選出される県議会議員は、沖縄全体のことを考える責任が有ると思うんです。」
まさに自分の県議会に対するモヤモヤを吹き飛ばしてくれた言葉でした。
この『教育クーポン』は那覇だけじゃない、沖縄全体の政策です。
だからこそ、選挙区の違う私が、ここまで応援しようと思ったんです。
県議会の任期は4年間です。
4年間、皆さんの人生になにがあるでしょうか。
まだ独身の方も、もしかすると子どもが生まれているかもしれません。
そして、お子さんが小学校に上がる頃には『教育クーポン』で活性化された学校外教育のサービスが、しっかりと沖縄に根付いているかもしれません。
子どもは自分の環境を作り出すことはできません。
子どもの環境を作れるのは、大人しかいません。
未来は子どもたちが作ります。
その子どもたちの教育環境をより良くする為に今、何が必要なのか、何ができるのかを、この機会に考えてみても良いのではないかと思います。
つかれMAXで、まとまりのない構成になってしまいました。。。
あと、なんか最後は演説風になっちゃいました(´>ω∂`)てへぺろ☆
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今日はお休みを頂いて執筆を中心とした応援活動にあてるつもりでしたが、連続12時間街頭演説「今日はココから動きません」の裏方に徹する事になってしまいました。
連日の疲労で気が付くと寝てしまっている状態ですが、今日のイベントの迫力を目の当たりにすると、活動しないわけにはいきません。。
-
ちょっと上里さんだけの宣伝になってしまうので気が引けてしまうのですが、組織力が小さく、まだまだ彼の政策を知らない人はいっぱいいると思いますので、頑張って執筆しようと思います。
--- 前置き その2 ----------
■政策の背景
あえて私の言葉、解釈で書かせていただきますね。
辺野古、基地問題、オール沖縄にYESかNOか。メディアや他の候補者はそこを焦点にする。
でも、沖縄の問題は、基地だけではない。子供の貧困を始め、多くの問題が山積みになっている。
沖縄の本当の問題は問題を解決できないこと。
「反対」と声を上げるだけは解決しない。政府に解決策を求めること、政府が提示した解決策だけを検討する事でも、解決しない。
問題を解決するためには、本気で解決するという気概と、自ら解決策を考え、行動していくこと。
その力が今の沖縄にはない。だからこそ、人材を育てる。教育に投資する。
振興策に頼らない強い経済、文化、そして、軍事力に頼らない平和の礎となる外交力。
その力をもち、基地問題を含めた様々なもないに真っ向から向き合うことのできる人材を育てる。
そのために教育に投資する。
今回「教育クーポン」という仕組みを考え、4年間で実現していく。
■教育クーポン
バウチャーと呼ばれる仕組みで、各家庭に教育目的に限定したクーポン券を配布する。
使用できる教育サービスは、塾や習い事、クラブ活動、スポーツ活動などの学校外教育に限定する。
各教育サービスの事業者は、そのクーポン券を県に提出することで現金化する。
財源は一括交付金。
家庭には教育費の低減に家計への支援となり、子どもには自由に学び先を選ぶことのできる学びの意欲への支援となり、教育産業には市場の活性化という効果がある。
もちろんその他の政策として、学校への教員の事務作業負担軽減も掲げるが、学校外の教育への支援を中心に「教育格差」を解消し、人材育成の基本にする。
--- 本題 ----------
■私なりの分析。メリット編
長くなりましたが、上里さんの中心的な政策の一部を紹介しました。
次に教育クーポンについて私なりの分析、のようなものを記載します。
①「バウチャー」制度
まだ今の事務所を構える前、別のお借りしている事務所の一角でこの話をした時「もしかしてバウチャーですか!?」と興奮したのを覚えています。
私が知ったのは、民主党が子ども手当を創設した時でした。
「単なるバラマキ」「親はパチンコ代にしている」として批判され、「では何ならいいのか？」として経済のWEBなどで取り沙汰されたのがバウチャーでした。
この制度、本当に魅力的なポイントが多数あります。
②使用するサービスを、各家庭・こどもが自ら選べる。
教育目的に限定されるので、バラマキにならないはもちろんですが、最も強いのは、使用する教育サービスを自ら選べる事。
塾はもちろんですが、スポーツクラブ、習い事も対象にすると、本当にいろんな才能が開花するチャンスになります。
自分の未来を切り開く分野は勉強だけではありません。本当に一部の人だとは思いますが、プロ野球選手とか、その収入は凄まじいです。
もしかすると沖縄から、世界的なピアニストやバレエの選手が生まれるかもしれません。
人間の才能は、学歴だけでは評価できないはずです。
③教育産業が活性化する。プロの卵だったような人材のちからが活用される。
私の周りもプロスポーツ選手や音楽家を夢見て本気でその方向に打ち込んだ人たちがいます。
もしもこの「教育クーポン」により学校外教育が活性化すると、そんな人たちの才能が、コーチや教師として再発揮される道が生まれてきます。
④公立学校の教員負担が軽減される。
もしもスポーツクラブなどが活性化し、プロだった、プロに近い人材がコーチ等として教育に参加してくる場合、公立学校の「部活動」は必要無くなると思います。
学校の先生の自由な時間を奪ってきた「部活」。
これが無くなるって、とても良い事だと思いませんか？
だって、教師は本業である授業に専念できるのです。
中途半端な知識でコーチしているケースも多いはずです。
さらに部活の顧問の時間は、時給つかないんですよ！
それよりは、しっかりとその道を極めて来た人に任せ、その人達の報酬にしたほうがいいじゃないですか。
⑤多くの大人に触れ合える。
子どもが関わる大人って、親、教師、塾や習い事の先生が中心です。
こともは多くの大人にふれあい、その価値観を目の当たりにし、世間を学んでいきます。
社会にでると、いろんな人と関わります。歳の差、価値観の差。
でも学校の中にはそんな環境はありません。
塾や習い事の先生は、教師以外の大人と蜜に触れ合えず、素晴らしい機会です。
私自身も、塾をとおしていろんな価値観の先生と会話し、いろいろな考え方を学びました。
学校外教育が活性化すると、そこに関わる大人の数も増える。
勉学や習い事、スポーツのスキル以外に、色々な生き方や価値観を学ぶ機会も増えるはずです。
⑥多様な教育方法で多様な才能が生まれる。
私の中で最も期待しているのが、「教育の多様性」の発展です。
公立学校って、文部科学省が決めた方針に基いて教育の現場が作られています。
でも、もしその方針が間違えていたら？
日本中のその世代のすべての子供達が、その間違った教育方針で育っていくことになります。
そうではなくて、学校外の教育にも同様に力をいれ、多くの教育方針で色々な才能が生まれたほうが、素敵な、そして強い社会が作れるんじゃないでしょうか？
⑦前例の無い制度。沖縄行政が強くなり、日本全体が強くなる。
話は大きく変わりますが、そんな他県では珍しい制度、一括交付金があるからこそ実現できます。
そして、これからは、地方の時代です。政府が地方の実情を知らずにテーブルの上だけで考えた政策では、やっていけないというのが現状です。
これからは本当に、地方がその地域に応じて、自らのマネジメントで社会資源を運営していく必要があります。
この制度を運用すると、沖縄の行政は否が応でも鍛えられます。そして一括交付金を自らデザインして運用する力を手にするのでは無いかと思います。
さらに、これが成功すると、ひも付き補助金ではなく一括交付金が日本の標準となり、地方が強い日本へと進化していくのではないかと思っています。
※あと、上里さんは他にも、「子どもは親の財布の状況をよく知っていますから、一度親に『お金が無いから塾は無理』と言われると、言い出せなくなります。私自身がそうでした。こういった教育の機会が減ってくると、学びへの意欲の格差にも繋がります。」という点もあげています。
とまあ、こんな感じで、わたし的にはどヒットな政策なんです。
でも、もちろんまだまだ絵に書いた餅です。
費用の限度額、クーポンを使用できる事業者の選定、評価基準、不正利用防止の仕組み等、考えないといけないことは山程あります。
それでも、実現に向け、「かけてみたい」と思えませんか？
■さいごに：これって那覇・離島区だけの問題じゃない！
去年の秋ごろ、上里さんの意見をきいて納得したこと。
「那覇は、すでに那覇市という強い行政体があります。那覇のことは那覇市でも十分にできます。那覇から選出される県議会議員は、沖縄全体のことを考える責任が有ると思うんです。」
まさに自分の県議会に対するモヤモヤを吹き飛ばしてくれた言葉でした。
この『教育クーポン』は那覇だけじゃない、沖縄全体の政策です。
だからこそ、選挙区の違う私が、ここまで応援しようと思ったんです。
県議会の任期は4年間です。
4年間、皆さんの人生になにがあるでしょうか。
まだ独身の方も、もしかすると子どもが生まれているかもしれません。
そして、お子さんが小学校に上がる頃には『教育クーポン』で活性化された学校外教育のサービスが、しっかりと沖縄に根付いているかもしれません。
子どもは自分の環境を作り出すことはできません。
子どもの環境を作れるのは、大人しかいません。
未来は子どもたちが作ります。
その子どもたちの教育環境をより良くする為に今、何が必要なのか、何ができるのかを、この機会に考えてみても良いのではないかと思います。
つかれMAXで、まとまりのない構成になってしまいました。。。
あと、なんか最後は演説風になっちゃいました(´>ω∂`)てへぺろ☆
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